司法書士がお客様に請求する手続きの費用は、次の３点の合計金額を請求させていただくことになります。

1. 司法書士の報酬
2. 登録免許税
3. その他諸費用

それぞれについて、以下に説明を致します。

司法書士事務所のホームページで、具体的な報酬を記載してあるものも多く見られますが、

例えば登記の手続で「所有権移転登記　○万円から」や「不動産の評価額が○○○万円までなら○万円」とか、「不動産の個数が３個を超える場合、１個につき○円加算」など細かく条件が記載されていても正直分かり辛いと思います。

手続きの内容は、ご依頼ごとに異なりますので、当事務所では安易にいくらですとお答えすることを控えております。難易度の高い案件や手間のかかる案件は、それに応じて報酬も高くなりますし、一般的な案件であれば、当然相当の報酬でご請求させていただきます。

当事務所の報酬は他の事務所と比較して特に「安い」と言えないかもしれません。また、決して「高い」ということもないと思います。心がけていることは、「良質なサービスをリーズナブルな価格で提供する」ということで、これは当事務所の創業以来の基本方針です。

具体的な報酬につきましては、ご依頼いただいた案件ごとに大体の内容を確認・把握してお見積もりをご案内致します。

そして、お客様にご理解・ご納得いただいたうえで報酬を頂戴したいと考えております。

尚、大まかな登記費用のイメージとして参考事例を後掲しております。ご参照ください。

登録免許税とは、不動産に関する登記や会社に関する登記を法務局に申請する際に収める税金です。「課税標準」というものに登記の種類ごとに決められた税率をかけて算出します。

不動産の登記の「課税標準」には、次の三つがあり申請する登記の種類によって変わります。

　①不動産の価格（固定資産課税台帳の価格）

　②債権金額（金融機関から受ける融資の金額）

　③不動産の個数

会社の登記の「課税標準」には、次の三つがあり申請する登記の種類によって変わります。

　①資本金の額

　②申請件数

　③本店又は支店の数

上記の「課税標準」に税率をかけて登録免許税を算出いたしますが、税率の詳細については国税庁のホームページ登録免許税の税額表をご参照ください。

その他にかかる費用として、以下がございます。

• 登記事項証明書（以前の登記簿謄本に該当するもの）
• 登記情報確認費用（インターネットで登記の内容を確認するもの）
• 交通費
• 通信費（切手代、送料）
• 案件により各種証明書取得の費用

各手続の費用について、参考事例をご案内いたします。目安としてご参照下さい。

　　※報酬額については固定ではございません。案件によって増減します。

　　※報酬額は税抜で表示しています。別途消費税がかかります。

　（事例）

• 一戸建ての住宅。土地の価格30,000,000円、建物の価格5,000,000円
• 夫が死亡。相続人は妻と子供２名の合計３名
• 夫の不動産を妻が相続したので妻の名義に書き換える
• 戸籍等の必要書類は相続人が全て用意する
• 遺産分割協議書（不動産に限定）は当事務所にて作成

　（事例）

• 築２５年以内で登記床面積５０平方メートル以上のマンション
• 土地の共有持分の価格7,500,000円、建物の価格6,000,000円
• 買主自身が居住する目的で購入
• 住宅ローンを利用。融資額は35,000,000円

　（事例）

• 資本金は５００万円で現金での出資（現物出資なし）
• 定款作成及び認証手続を含む（電子定款認証）
• 出資者と取締役は３名以内。取締役会、監査役等の設置はなし
• 登記完了後に登記事項証明書３通、印鑑証明書１通を取得

（事例）

• 東京家庭裁判所へ成年後見を申立。裁判所の面談にも同行
• 平均的な資産と内容を想定（資産が多い場合、内容が複雑な場合は報酬加算あり）
• 医師の鑑定は不要の前提

（事例）

• 当方が証人（２名）となり、公証役場へ同行
• 司法書士報酬については資産の総額が6,000万円までの前提
• 資産総額が6,000万円を超える場合、内容が複雑な場合は報酬加算あり

その他の手続の費用について知りたい場合やもう少し具体的な費用を知りたい場合には、

お気軽にお問い合わせください。

ただし、資料をいただかないとご案内出来かねる場合がございますので、予めご了承ください

ますようお願い致します。